裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。将来の変化を予測することが困難な現代において、自らの生涯を生き抜く力を培っていくということは、若者たちの身を守るためにも、よりよい社会構築をするためにも金融教育は重要であると考えます。このことについて、以下を伺います。
また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。将来の変化を予測することが困難な現代において、自らの生涯を生き抜く力を培っていくということは、若者たちの身を守るためにも、よりよい社会構築をするためにも金融教育は重要であると考えます。このことについて、以下を伺います。
10月 1日に今後 3か年のデジタル技術や現代の社会情勢の急激な社会変化に対応するため、ＤＸ推進計画を策定いたしました。この計画では誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進し、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な人の幸せが実現できる社会を目指しております。
まさかその当時、首長が替わるとは想定はしておりませんでしたけれども、これも社会変化だというふうに思います。 現在、市長がマニフェストを掲げて、そして事業を進めていると思いますけれども、職員にしてみれば、この軸とマニフェストと２つの軸があると何をしたらいいかが全然分からなくなります。
本町における学校教育では、教育の国際化や急速な情報化などの社会変化を見据え新学習指導要領を令和２年度に小学校、令和３年度には中学校へ段階的に導入、また、令和３年度はＧＩＧＡスクール構想も導入されました。さらに、令和４年４月以降から国の指針による小学校高学年における教科担任制の導入が予定されています。
少子高齢化、人口減少といった大きな社会変化の中で、都市経営を持続化させ、市民サービスの向上と社会保障の充実を成し遂げるため、まちの活力を向上させる戦略が総合戦略であると理解しています。総合計画は、まちの全体の方向性を示すものであり、社会課題解決に導くものが総合戦略、この関係性をしっかりと定めていかないと、ただただ複雑な関係性で、分かりにくいものになってしまうものだと思います。
しかし、一昨年以降、コロナ禍の社会変化を受け、施策の見直しも必要に迫られて、２つのライフ、命と暮らしを守ることを最優先に、持続的な財政運営に留意しながら、市民の安心・安全の確保と社会経済活動を両立させる方針での新たな道筋を立てています。
また、随分昔から事業を営んでいても社会変化や環境変化に順応した変革を進められている事業所も多くはない実情があるのが当市の状態でございます。その枠の中でいかにして団体代表を集めて協議しても、一定枠を超えた施策についての発想が生まれるかどうかは疑問が残ります。 既に中小企業振興に関して積極的に進めているまちもあります。
基本計画の策定にあたっては、世界規模で生じている大きな社会変化やその影響を的確に認識した上で進める必要があります。このページでは、1)人口減少・少子高齢化、2)激甚化する自然災害の懸念、7)新型コロナウイルスの感染拡大、8)デジタル技術の進展、9)脱炭素社会の実現に向けた取組の加速など、時代の潮流の主な事項９つについて述べています。 次に、８ページを御覧ください。（２）人口フレームです。
そこで質問ですが、大きな社会変化が生じている中、上下水道事業が中長期的な経営の基本方針としている経営戦略はどのように見直しが図られていくのか、伺います。 次に、一次産業の活性化対策について伺ってまいります。 本市農業は、お茶やミカン、イチゴ、ワサビをはじめ、葉ショウガ、トマト、枝豆など、多彩な農産物が生産されています。本市市域の大部分は中山間地域であり、その主要産業は農業であります。
今回のように、ＤＸなど社会変化の中で即時に対応すべき行政課題においては、内部人材を育成している時間的余裕のないこともあります。 また、変革の際には大きな推進力も必要だというふうに考えております。そのような場面では、即戦力となる人材を迎えて、いち早く手をつけ、円滑な市政運営や市民サービスにつなげることは有効な手法ではないかというふうに考えているところであります。
このような社会変化とともに、多くの方々が仕事を失うことになり、それとともに、女性や子どもの自殺者も増えています。これ以上このような世の中を加速させるわけにはいきません。来年度には私たちはどうしていくことが必要なのか。感染が収まっている今こそ、過去の政策の検証を行い、第６波に備え、しっかりとした対策を立てておくことが必要です。
具体的には、例えば今回コロナ禍で起こった様々な社会経済の変化があったわけですけれども、これというのは、実はリニア開業によって起こるであろう社会変化の予行演習と捉えられるんじゃないかといったような御意見もいただきました。
立ち止まって今後の社会変化や人々の意識変化を見据えるというよりは、ポストコロナ地方分権の流れに乗り遅れないように、デジタル化に遅れを取らないように、先取りで動こうとしているのを昨年来、感じています。 しかし、先行きの不安感、経済の停滞と決して今、明るい未来が描けない中で、国同様の右肩上がりの開発優先の経済成長、これを追い求めるのには無理があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の先行きは、まだまだ不透明ですが、今後も社会変化に対し柔軟に対応したスピード感を持った後期実施計画としてまいります。また、次期行財政改革推進大綱の策定においても、同様に進めていきたいと考えております。
新たな視点として、新型コロナウイルス感染症による社会変化、それから、ラグビーワールドカップやオリパラのレガシー、ＳＤＧｓ、それから、ＤＸを活用した新たなスポーツの在り方を検討するとともに、議員御指摘のスポーツ医学や予防医学の活用につきましても十分検討してまいりたいと考えています。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、富田まゆみさん。
市役所や教育の在り方についてもこれまでどおりとは行かず、急激な速度で社会変化が起こり始めています。三島市でも、来年度から本格的にＧＩＧＡスクールのスタート、そして、国も本年９月１日にデジタル庁を創設するなど、三島市におけるスマート市役所の取組について、より一層デジタル化の推進が求められてきています。
本市は、新型コロナウイルスによる社会変化に対応したデュアルモード社会の構築を目指しており、市民生活において、安全モードと経済モードを使い分けながらうまく機能させていくことが重要となります。 このたびのワクチン接種につきましては、市民の皆様の安全を確保する観点から、感染予防対策を徹底し、速やかかつ円滑に多くの方の接種を行うことを最優先すべきであると考えます。
また、ポストコロナ時代の社会変化への対応について、有識者に対しヒアリングも同時並行的に行っていくこととしております。これらの成果を踏まえて、メリットやデメリット、この辺を改めて整理していく予定でございます。
まず、全体構成の変更点ですが、第８、財政シミュレーションの次に、参考として、「新型コロナウイルス感染症に対応した第３次総合計画後期実施計画の改定について」におきまして、コロナ禍による社会変化を受けて実施した事業の見直しに関する資料を追加しております。 それでは、改定内容につきまして、最初に４ページを御覧ください。
70 ◯企画局長（松浦高之君） リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究に関する令和２年度の議論の状況と３年度の進め方についてですが、静岡商工会議所、市内企業、有識者の委員で構成する静岡市リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究会を令和２年10月から２回開催し、開業後の時代に起こる社会変化やそれに伴い本市が受ける影響などについて議論を行いました。